資金繰り表は作成する必要がありますか？
資金繰り表は、現在の現金及び預金残高に将来の入金と出金の予想を加減算した表になります。
株式会社の場合、法令で作成が要求されているわけではありませんが、できる限り作成した方が良いと思います。
何故ならば、会社を潰さないためのツールだからです。
会社が潰れるのは、赤字が原因なのではなく、現金及び預金残高がマイナス（以下、「資金ショート」）になってしまい、仕入先や取引先等に支払いができなくなることが原因です。
資金繰り表を作成しますと、資金ショートが発生するタイミングを予想することができます。
特に、設立後3年間程度、業績が著しく悪化している時、売上が急増している時には、必ず、資金繰り表を作成するべきです。
設立後3年間程度と言いますのは、そもそも、設立直後は、どのような入出金がどのようなタイミングであるのか分からない場合が多いと思いますので、抜けを防止する必要があります。
業績が著しく悪化している時は、固定費の支払いが行えなくなる可能性がありますので、常に資金ショートの可能性を把握する必要があります。
売上が急増している時は、一見、業績が良いため、資金繰りの必要性は無いと考えがちですが、実は黒字倒産する主たる原因の1つです。
売上に要する資金回収タイミングより、仕入に要する資金支出タイミングの方が早い場合は、売上が増えれば増える程、余剰資金が必要になってきますので、注意が必要です。
