減価償却の質問と回答

減価償却について簡単に教えて下さい

減価償却とは固定資産の取得額をその資産が使用できる期間に渡って費用配分する手続きの事です。
すなわち、固定資産は取得した事業年度に、原則、取得額を全額費用化する事はできません。
そして、減価償却を行う場合、償却方法と償却年数を定めなければいけません。

まず、減価償却の方法ですが、定額法・定率法・生産高比例法等があります。
会計上は実態に見合う償却方法を採用する事になっています。
一方、法人税法上は建物は定額法と定められていますが、建物以外は、原則、定率法とされています。
ただし、「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出する事により、他の償却方法を利用する事ができます。

次に、償却年数ですが、会計上は償却方法同様、実態に見合う年数にします。
一方、法人税法上は、固定資産を耐用年数表に照らし合わせて決定します。

このように会計上と法人税法上は異なった償却方法と償却年数になりますが、実務上は、会計上を法人税法上に合わせています。
何故ならば、2通りの減価償却計算を行う事は、実務上、非効率であり、会計上も法人税法上を踏襲する事を認めているためです。

また、法人税法上、10万円未満の固定資産に関しては、取得した事業年度で一括償却することができます。
そのため、固定資産を購入する場合は、まず、10万円未満で取得することを視野に入れた方が良いかと思います。
もし、10万円以上を超えてしまう場合は、20万円未満で取得する事を考えてみて下さい。
20万円未満であれば、一括償却資産として、3年で償却する事ができます。