不動産投資の減価償却について教えて下さい
不動産投資において、「どのように減価償却を行うか？」は非常に重要になります。
何故ならば、減価償却は損金として計上できますが、金額的に多額になるからです。
減価償却は複数の方法がありますが、主に定額法と定率法が用いられます。
定額法は、毎年の減価償却費が同額な方法、定率法は毎年の減価償却費が減少していく方法です。
個人事業の場合、減価償却は定額法とされています。
ただし、建物を除き、定率法に変更することができます。
その変更方法につきましては、「不動産投資の税務届出書」を参照下さい。
一方、法人の場合、減価償却費は建物を除き、定率法とされています。
こちらも、個人事業同様、税務届出書を提出する事により、定額法に変更することができます。
不動産投資を行う方は、得てして、定率法を選択して、当初の減価償却費を多額に計上し、総合所得及び税金を少なくしようとします。
確かに、この方法はキャッシュをなるべく早くためるという点においては優れています。
ですが、青色申告特別控除枠を使い切れなかったり、デッドクロスが早めに発生する可能性があります。
そのため、不動産投資を行うにあたっては、損益計画だけではなく、必ず資金繰り計画を作成する事をお勧めします。
